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旧02 老人福祉論 アーカイブ

2011年01月01日

第22回国家試験:社会福祉概論-5

平成19年の社会福祉士及び介護福祉士法の改正の内容に関する次の記述のうち、適切なものを一つ選びなさい。

1 介護福祉士の行なう「介護等」が、「入浴、排泄、食事その他の介護」へと、より具体的に規定された。

2 欠格事由の規定が廃止された。

3 信用失墜行為の禁止の規定が廃止された。

4 新たに資質向上の責務が規定された。

5 介護福祉士の資格が業務独占となった。

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2009年12月22日

第21回国家試験:老人福祉論-4

シルバー人材センターに関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 厚生労働大臣が、市町村ごとに指定する公益法人である。
2 高年齢退職者に対し、臨時的かつ短期的な就業の機会又はその他の軽易な業務に係る就業の機会を提供する。
3 高年齢退職者のために、有料の職業紹介事業を行うこととされている。
4 別名、高齢者能力開発情報センターともいわれる。
5 高齢社会対策基本法に基づいて設置されている。

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第21回国家試験:老人福祉論-3

ユニット型指定介護老人福祉施設に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 少数の居室を組み合わせて構成された場所をユニットという。
2 便所は、居室に設置しなければならないことになっている。
3 ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置することになっている。
4 入居者の生活は、プライバシーの観点から、なるべく地域社会との関係を持たないように工夫する。
5 食事はユニットごとではなく、施設全体の食堂でとることとされている。

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第21回国家試験:老人福祉論-2

介護保険法に基づく次の事業所のうち、市町村長がその事業者の指定を行うものとして、正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。

A 介護予防サービス事業所
B 介護予防支援事業所
C 認知症対応型共同生活介護事業所
D 特定福祉用具販売事業所

(組み合わせ)
1  A B
2  A C
3  A D
4  B C
5  B D

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第21回国家試験:老人福祉論-1

Nさんは要介護1の認定を受けており、自立歩行が可能であるがふらつきがあり、また、起居動作に時間がかかる。次の記述のうち、Nさんに対する介護保険制度の福祉用具の活用に関する介護支援専門員の対応として、適切なものに〇、適切でないものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A 外出を容易にするために、電動車いすの貸与を受けるよう助言した。
B 布団による生活からベッドでの生活に転換するため、電動ベッドの貸与を提案した。
C 自立歩行の安定のために歩行補助つえが有効と思われたので、つえについての情報を提供した。
D 福祉用具の活用法について、リハビリテーションの専門員の意見を聞くよう勧めた。

(組み合わせ)
  A B C D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ○
3 ○ × ○ ×
4 × ○ × ○
5 × × ○ ○

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2009年01月03日

第20回国家試験:老人福祉論-3

地域包括支援センターに関する次の記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A 市町村が設置する地域包括支援センター運営協議会の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保する。
B 保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種、あるいはそれらに準ずる者を置く。
C 被保険者に対する虐待の防止及びその早期発見のための事業その他の被保険者の権利擁護のために必要な援助事業を行う。
D 地域包括支援センターが行う包括的支援事業の財源は、税のみで賄われる。

(組み合わせ)
  A B C D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ×
3 ○ × ○ ○
4 × ○ × ×
5 × × ○ ○

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第20回国家試験:老人福祉論-2

介護保険制度に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 介護保険法第1条は、法の主要な目的として、「要介護状態の改善及び介護予防」を明記している。
2 生活保護の受給者は、原則として介護保険制度の被保険者にならない。
3 保険料の徴収は、第1号被保険者については市町村(特別区を含む。)が行い、第2号被保険者については医療保険者が行う。
4 要介護及び要支援の認定は、併せて6つに区分して行われる。
5 保険給付の費用に対する国の負担は、市町村が給付した費用の100分の50である。

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第20回国家試験:老人福祉論-1

我が国の高齢者保健福祉施策の発展に関する次の記述の空欄A,B,Cに該当する語句の組み合わせとして、正しいものを一つ選びなさい。

平成元年12月の[ A ]は、高齢者の保健福祉分野における公共サービスの基盤整備の促進を図った。平成6年3月の[ B ]は、年金・医療・福祉の社会保障の財源構造の転換を提言した。
平成9年12月には[ C ]が制定され、介護サービスの充実が図られた。

         A                   B          C
1 「高齢者保健福祉推進十か年戦略」「2015年の高齢者介護」介護保険法
2 高齢社会対策基本法       「21世紀福祉ビジョン」 社会福祉法
3 高齢社会対策基本法       「2015年の高齢者介護」介護保険法
4 「高齢者保健福祉推進十か年戦略」「21世紀福祉ビジョン」 社会福祉法
5 「高齢者保健福祉推進十か年戦略」「21世紀福祉ビジョン」 介護保険法

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2007年12月30日

第19回国家試験:老人福祉論-10

「高齢者虐待防止法」に関する次の記述のうち,正しいものに○,誤っているものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A 高齢者虐待の定義には、放置を除く身体的、心理的、性的及び経済的虐待に関する内容が明記されている。
B 擁護者による虐待をうけたと思われる高齢者を発見した者は、高齢者の生命はまた身体に重大な危険が生じている場合、速やかに市町村に通報しなければならない。
C 市町村長は、立ち入り調査に当たって必要がある場合、当該高齢者の住所又は居住地を管轄する警察署長に対し援助を求めることができる。
D 国民は、高齢者の虐待の防止、養護者に対する支援のための施策に協力することが求められる。

(組み合わせ)
  A B C D
1 ○○○×
2 ○○×○
3 ○×○×
4 ×○○○
5 ×××○

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第19回国家試験:老人福祉論-9

老人保健法に規定しうる医療等以外の保健事業の種類に該当しないものを一つ選びなさい。

1 健康手帳の交付
2 健康相談
3 移送費の支給
4 機能訓練
5 訪問指導

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第19回国家試験:老人福祉論-8

地域福祉権利擁護事業における「福祉サービ利用援助事業」に関する次の記述のうち,適切なものの組み合わせ一つ選びなさい。

A 実施主体は、都道府県社会福祉協議会又は指定都市社会福祉協議会である。
B 事業の対象者は、認知高齢者、知的障害者、精神障害者などのうち判断能力が不十分で、契約締結能力を喪失した者である。
C 利用者希望の判断能力及び契約締結能力に質疑がある場合、運営適正化委員会が審査する。
D 援助内容に、「日常的金銭管理」がある。

(組み合わせ)
1 AB
2 AC
3 AD
4 BC
5 CD

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第19回国家試験:老人福祉論-7

介護保険制度における地域密着型サービスに関する次の記述のうち,誤っているものを一つ選びなさい。

1 夜間対応型訪問介護では、夜間の定期的な巡回訪問、又は通報をうけて、介護等を行う。
2 小規模多機能型居宅介護では、居宅において、又はサービスの拠点に通わせ若しくは短期間宿泊をさせ、介護等及び機能訓練を行う。
3 地域密着型認知症対応型共同生活介護では、原則として、当該事業者を指定した市町村の区域に住所有するもものに限って入所できる。
4 地域密着型特定施設入居者生活介護の指定を受けることができる施設は、介護専用型特定施設のうち、その入居定員が29名以下のものである。
5 指定認知症対応通所介護の従業者のうち、生活相談員、看護職員及び介護職員は常勤とする。

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第19回国家試験:老人福祉論-6

次の事業所等のうち、介護支援専門員を置くべきものとして、正しいものに○,誤っているものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A 指定通所介護事業者
B 指定小規模多機能型居宅介護事業所
C 指定特定施設
D 指定介護療養型医療施設

(組み合わせ)
  A B C D
1 ○○○×
2 ○○×○
3 ○××○
4 ×○○○
5 ××○×

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第19回国家試験:老人福祉論-5

平成17年に改正された、介護保険法で新たに規定されたことに関する次の記述のうち,誤っているものを一つ選びなさい。 

1 介護サービス事業者は、要介護者・要支援者の人格を尊重するとともに、要介護者・要支援者のために忠実にその職務を遂行しなければならない。
2 介護支援専門証の有効期限は10年で、申請により更新する。
3 介護サービス事業者は、介護サービス情報を都道府県知事に報告しなければならない。
4 指定居宅サービス事業者の指定は、6年ごとにその更新を受けなければ、その効力が失われることとされている。
5 地域包括支援センターは、要介護認定の申請手続きの代行ができる。

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第19回国家試験:老人福祉論-4

高齢者の健康、住宅、所得等の生活実態に関する次の記述のうち,正しいものに○,誤っているものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A 「平成14年度就業基本調査」(総務省)では、65歳以上の者が就業を希望する理由は、男女ともに「健康を維持したい」が最も多い。
B 「平成14年患者調査」では、65歳以上の者の受療率(高齢者人口10万人あたりの推計患者数の割合)は入院及び外来とも平成11年調査と比べ減少している。
C 「平成17年度高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査」(内閣府)では60歳以上の者が現在暮らしている住宅の構造で一番困っていることは、「住まいが古くなりいたんでいる」が最も多い。
D 「平成16年国民生活基礎調査」では、高齢者世帯の所得を種類別にみると、「稼働所得」が最も多く、次いで、「公的年金・恩給」、「財産所得」の順となっている。

(組み合わせ)
  A B C D
1 ○○○×
2 ○○××
3 ○×○×
4 ×○○○
5 ×××○

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第19回国家試験:老人福祉論-3

「平成17年版高齢社会白書」(内閣府)による高齢者の健康に関する次の記述のうち,正しいものに○,誤っているものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A 65歳以上の者のうち、約6割が、健康について日ごろ心がけていることの中で、「休養や睡眠を十分とる」といっている。
B 65歳以上の者(入院者を除く)のうち約6割が、過去1年間に健康診断等を受けている。
C 65歳以上の者(入院者を除く)のうち半数以上が、病気やけが等で自覚症状あると訴えている。
D 85歳以上の者(入院者を除く)のうち7割以上が、自覚症状から自分の健康状態が悪いことを意識している。

(組み合わせ)
  A B C D
1 ○○○×
2 ○×○○
3 ○××○
4 ×○○×
5 ×○×○

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2007年12月23日

第19回国家試験:老人福祉論-2

社会の高齢化に関する次の記述のうち,正しいものに○,誤っているものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
(注)ここでは、65歳以上人口がその国の総人口の7%に達した社会を「高齢化社会」、14%に達した社会を「高齢社会」とする。

A アメリカは、1900年代後半に高齢社会になった。
B スウェーデンは、1800年代後半に高齢化社会になった。
C フランスは、高齢化社会から高齢社会になるのに100年以上かかった。
D 日本は、高齢化社会から24年で高齢社会になった。

(組み合わせ)
  A B C D
1 ○○××
2 ○×○○
3 ○××○
4 ×○○○
5 ××○×

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第19回国家試験:老人福祉論-1

高齢者保健福祉法に関連する法律を制定の順番に並べた次の組み合わせのうち、正しいものを一つ選びなさい

1 老人保健法→老人福祉法→介護保険法
2 老人福祉法→介護保険法→老人保健法
3 老人保健法→介護保険法→老人福祉法
4 老人福祉法→老人保健法→介護保険法
5 介護保険法→老人福祉法→老人保健法

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2007年01月08日

第18回国家試験:老人福祉論-4

平成17年の介護保険法の改正に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 介護予防重視の視点から、「予防給付」が新たな給付項目として設けられた。
2 介護給付費の増大を抑制するために、これまで1割とされた居宅介護サービスの費用にかかる自己負担は、高額所得者に限って2割とすることになった。
3 新たな保険料負担者を増やすために、これまで40歳以上とされていた被保険者の範囲が「20歳以上」と改められた。
4 介護予防マネジメント事業、総合相談・支援事業及び包括敵・継続的マネジメント支援事業等を実施する施設として、地域包括支援センターが新たに設置されることになった。
5 要支援認定について、新たに要支援1及び2の区分が設けられ、その審査判定は介護支援専門員がおこなうことになった。

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第18回国家試験:老人福祉論-3

介護保険制度における身体拘束の禁止に関する次の記述のうち,適切なものに○,適切でないものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A 介護保健施設のうち、介護老人福祉施設、介護老人保険施設には身体拘束禁止の規定があるが、医療的なケアが中心である介護療養型医療施設には、その規定が設けられていない。
B やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないとされている。
C ベッドから自分で降りられないように、ベッドを柵(サイドレール)で囲むことは身体的拘束に当たらない。
D 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋をつけることは、身体的拘束に当たらない。

(組み合わせ)
  A B C D
1 ○○×○
2 ○×○○
3 ○×○×
4 ×○×○
5 ×○××

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2006年09月08日

第17回国家試験:老人福祉論-2

老人クラブに関する次の記述のうち,正しいものに○,誤っているものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A 会員は65歳以上で、クラブ活動が円満に行える程度の同一地域に居住する者で組織しなければならない。
B 地域を基盤とする高齢者の自主的な組織であり、その事業は会員の会費のみで運営されることになっている。
C 老人クラブ活動では生き甲斐を高め、健康づくりを勧める活動やボランティア活動を通して地域を豊かにする各種活動を行う。
D 介護保険制度の導入に伴い、高齢者を主体とする介護予防と相互の生活支援という観点から、その活動及び役割が期待されている。

(組み合わせ)
  A B C D
1 ○○××
2 ○×○×
3 ×○×○
4 ××○○
5 ×××○

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第17回国家試験:老人福祉論

平成15年に内閣府により行われた全国の60歳以上の男女を対象とした「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」の結果に関する次の記述のうち、正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。

A 「ほとんど毎日外出している」という高齢者は、半数程度である。
B 老人大学やカルチャーセンターなどの学習活動に参加している高齢者は、4割を越えている。
C グループや団体で自主的に行われている地域活動に「参加したい」「参加したいが事情があって参加できない」と答えた高齢者は、合わせて6割程度である。
D 地域の福祉や環境を改善することを目的としたNPO活動に関心がある高齢者は、2割程度である。

(組み合わせ)
1 AB
2 AC
3 AD
4 BC
5 CD

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2006年07月30日

第18回国家試験:老人福祉論

次の記述のうち、指定訪問介護事業所のサービスの提供において、拒否することができる正当な理由として、適切なものの組み合わせを一つ選びなさい。

A 新たにサービス利用の申し出があったが、事業所の従業員の現員からはサービス提供の余裕がないため、サービスの提供を断った。
B 利用申込者の居住地が遠隔など事業所の通常のサービスの実施区域外であり、サービス提供が困難に思われたので、サービスの提供を断った。
C 利用申込者の要介護度が重いため、サービスの提供を断った。
D 利用申込者の生活状況から、利用料の支払いが困難と思われたので、サービスの提供を断った。

(組み合わせ)
1 AB
2 AC
3 AD
4 BC
5 CD

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2006年07月11日

第18回国家試験:老人福祉論

わが国の高齢社会の動向に関する次の記述のうち、正しいものに〇、誤っているものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A 2015(平成27)年には、「団塊の世代」と呼ばれる第一次ベビーブーム世代の者が、65歳以上に達する。
B 平成16年の国民生活基礎調査によれば、65歳以上の者のいる世帯が全世帯に閉める割合は38.6%である。
C 平成16年の合計特殊出生率は1.50であった。
D 平成17年版厚生労働白書によれば、2025(平成37)年には、支援を必要とする認知賞高齢者の数は、2002(平成14)年の約2倍となる300万人を超えると推計されている。

(組み合わせ)

1 A:〇 B:〇 C:〇 D:×
2 A:〇 B:〇 C:× D:〇
3 A:〇 B:× C:〇 D:×
4 A:× B:〇 C:× D:〇
5 A:× B:× C:〇 D:〇

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