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旧01 社会福祉概論 アーカイブ

2011年01月01日

第22回国家試験:社会福祉概論-4

社会保障給付費に関する次の記述の空欄A, B. Cに該当する語句の組み合わせとして、正しいものを一つ選びなさい。


平成12年度と平成18年度の我が国の制度別社会保障給付費の構成比を比較すると、( A  )は平成12年度50.1% 、平成18年度51.4%となっており、最も高い割合で推移している。
次いで高い割合を示している(  B  )も18.7%から18.6%とほぼ同水準で推移している。また、老人保健は、13.4%から11.6%とその割合をわずかに低下させている。
一方 (  C  )は4.2%から6.7%と、その構成比を増加させている。

    A          B           C

1 年金保険――――医療保険――――介護保険

2 年金保険――――介護保険――――医療保険

3 介護保険――――年金保険――――医療保険

4 医療保険――――介護保険――――年金保険

5 医療保険――――年金保険――――介護保険

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第22回国家試験:社会福祉概論-3

社会福祉法人に関する次の記述のうち、適切なものを一つ選びなさい。

1 法人は収益事業を行なうことは認められない。

2 法人設立の認可があれば、登記がなくても法人は成立する。

3 理事は、その法人の職員を兼務する事ができる。

4 法人は、必要に応じて監事を置く事ができる。

5 入所施設を経営する法人は、解散する事はできない。

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第22回国家試験:社会福祉概論-2

生活保護と介護に関する次の記述のうち、適切なものを一つ選びなさい。

1 生活保護を受給中の介護保険第1号被保険者は介護保険料を納付しなくてもよい。

2 40歳以上65歳未満の生活保護受給者で医療保険に加入していない者は、介護保険に加入することが義務づけられている。

3 生活保護を受給中の障害者は、必要とする介護の状況に応じて、生活保護から介護費用の支給を受けることができる。

4 介護保険施設の入居者は、生活保護が適用されない。

5 生活保護時給者の居宅介護支援は、福祉事務所の社会福祉主事が行なう。

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第22回国家試験:社会福祉概論-1

平成12年の「社会福祉事業法等改正」に関する次の記述のうち、適切なものを一つ選びなさい。

1 第一種社会福祉事業の経営主体から市町村が除外された。

2 第一種社会福祉事業の経営主体になれるものとして、株式会社が追加された。

3 身体障害者福祉法や知的障害者福祉法に基づく福祉サービスの利用は、措置制度から「支援費制度」へ移行することとなった。

4 社会福祉法人設立に当たっての施設の規模や資産の要件が引き上げられた。

5 養護老人ホームの利用が、市町村による措置から施設と利用者の直接契約になった。

(注) 「社会福祉事業法等改正」とは、「社会福祉増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律」のことである。

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2009年12月19日

第21回国家試験:社会福祉概論-5

福祉サービス等の苦情解決に関する次の記述のうち、適切なものの組み合わせを一つ選びなさい。

A 介護保険サービスにかかわる苦情解決は国民健康保険団体連合会で行うため、運営適正委員会は介護保険にかかわる苦情は受け付けないこととされている。
B 運営適正委員会は、苦情解決の申出があったときは、申出人に対してサービスを提供した者の同意を得て苦情解決のあっせんを行うことができる。
C 運営適正委員会は、苦情の解決に当たり、当該利用者の処遇につき不当な行為のおそれの有無にかかわらず、速やかに都道府県知事にその旨を通知しなければならない。
D 日常生活自立支援事業には、福祉サービスの利用に関する苦情解決の利用援助が含まれる。

(組み合わせ)
1  A B
2  A C
3  B C
4  B D
5  C D

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第21回国家試験:社会福祉概論-4

問題5 社会福祉調査に関する次の記述のうち、適切なものに〇、適切でないものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。


A ブース(Booth,C,)はイギリスのロンドン市で貧困調査を実施し、貧困の原因は個人の道徳問題が主であることを解明した。
B ラウントリー(Rowntree.B.)は、イギリスのヨーク市で貧困調査を実施し、相対的剥奪による貧困の再発見に寄与した。
C 社会福祉調査は、社会福祉援助支援の中の間接援助技術の一つとして位置づけられる。
D 社会福祉調査では、統計的な分析だけでなく、現場に足を運び状況を具体的に記述する社会調査も重要である。

(組み合わせ)
  A B C D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ×
3 ○ × ○ 〇
4 × ○ × ○
5 × × ○ ○

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第21回国家試験:社会福祉概論-3

問題3 福祉サービスにおける利用者負担に関する次の記述の空欄A, B, Cに該当する語句の組み合わせとして、正しいものを一つ選びない。

社会福祉における利用者負担は、制度の趣旨を逸脱した利用による( A )を防止し、社会資源の有効活用を促すなど様々な目的のために導入されている。今日の利用者負担の主な考え方として、提供されたサービスから得た利益に応じてその費用を負担する( B )があり、この考え方を採用した制度の代表的なものとして( C )がある。
 
       A           B               C 
1 漏給----------------応益負担--------児童福祉法の措置
2 漏給----------------応益負担--------生活保護法の措置
3 モラルハザード-------応能負担--------生活保護法の措置
4 モラルハザード-------応益負担--------介護保険法のサービス利用
5 モラルハザード-------応能負担--------介護保険法のサービス利用

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第21回国家試験:社会福祉概論-2

社会福祉・社会保障制度の適用年齢に関する次の記述のうち、正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。

A 児童福祉法に規定される児童とは満18歳未満の者であるが、児童福祉施設では18歳を越えた者が措置されることがある。
B 障害者自立支援法に規定される障害児とは、障害がある20歳未満の者とされている。
C 介護保険法に規定される第一号被保険者は、65歳以上とされている。
D 厚生年金保険の加入者は、満20歳以上65歳未満とされている。

(組み合わせ)
1  A B
2  A C
3  B C
4  B D
5  C D

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第21回国家試験:社会福祉概論-1

我が国の戦後の社会福祉制度の成立に関する次の記述ののうち、適切なものの組み合わせを一つ選びなさい。

A 昭和22年に制定された児童福祉法は、保護の国家責任と自立助長を初めて明文化した。
B 昭和24年に制定された身体障害者福祉法により、家庭奉仕員制度が創設された。
C 昭和25年に制定された(新)生活保護法により、困窮に陥った原因を問わず保護を受ける権利を有することとなった。
D 昭和26年に制定された社会福祉事業法は、連合国軍総司令部(GHQ)により示されたいわゆる「6項目」の要求を背景としている。

(組み合わせ)
1  A  B
2  A C
3  B C
4  B D
5  C D

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2009年01月03日

第20回国家試験:社会福祉概論-5

地域における社会福祉の機関・施設に関する次の記述のうち、適切なものの組み合わせを一つ選びなさい。

A 地域包括支援センターは、老人福祉法に基づき、要介護高齢者とその家族の相談・援助を行っている。
B 児童家庭支援センターは、次世代育成支援対策推進法に基づき、虐待世帯の調査・被虐待児童の保護を行っている。
C 地域活動支援センターは、障害者自立支援法に基づき、障害者及び障害児の地域における交流や生産活動の支援を行っている。
D 隣保館は、社会福祉法に基づき、地域における住民の生活の改善及び向上を図るための隣保事業を行っている。

(組み合わせ)
1 A B
2 A C
3 B C
4 B D
5 C D 

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第20回国家試験:社会福祉概論-4

介護福祉士に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。

1 社会福祉士及び介護福祉士法では、法の目的は、社会福祉士及び介護福祉士の資格を定めて、その業務の適正を図り、社会秩序の安定に寄与することであるとしている。
2 社会福祉士及び介護福祉士法では、介護福祉士となる資格を有する者が介護福祉士となるには、介護福祉士登録簿に、氏名、生年月日その他更正労働省令で定める事項の登録を受けなければならないとしている。
3 「倫理綱領」では、利用者本位の立場から自己決定を最大限尊重し、自立に向けた介護福祉サービスを提供することとしている。
4 「倫理綱領」では、介護福祉サービスの資質向上に努め、自己の実施した介護福祉サービスについては、常に専門職としての責任を負うこととしている。
5 「倫理綱領」では、すべての人々が将来にわたり安心して質の高い介護を受ける権利を享受できるよう、介護福祉士に関する教育水準の向上と後継者の育成に力を注ぐこととしている。
(注)「倫理綱領」とは、「日本介護福祉士会倫理綱領」(1995年11月17日宣言)のことである。

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第20回国家試験:社会福祉概論-3

利用者等への相談・助言などに関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。

1 市町村は、障害者福祉に関する諸問題について、障害者からの相談に応じ必要な情報提供や助言を行う。
2 市町村社会福祉協議会は、精神上の理由により日常生活を営むのに支障がある者に対して、福祉サービスの利用に関する相談に応じ助言を行うことができる。
3 都道府県の身体障害者更生相談所は、身体障害者の福祉に関し、身体障害者に関する相談及び指導のうち、専門的な知識・技術を必要とするものを行う。
4 都道府県社会福祉協議会の運営適正化委員会は、福祉サービスに関する苦情についての解決を申し出た者からの相談に応じ、必要な助言を行う。
5 社会保険診療報酬支払基金は、介護保険法によるサービスを提供する事業者や施設に対して、必要な指導や助言を行う。

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第20回国家試験:社会福祉概論-2

社会福祉の歴史上の人物とその業績等に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 パールマン(Perlman,H.)は、『社会診断』(Social Diagnosis)を執筆して、ケースワークの基礎を確立した。
2 リッチモンド(Richmond,M.)は、社会保険制度の理論体系を打ち立てた。
3 アダムズ(Addams,J.)は、事前組織化運動(COS)の指導者として活躍した。
4 留岡幸助は、救世軍に入り、貧困問題に尽力した。
5 石井十次は、岡山孤児院を創設した。

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第20回国家試験:社会福祉概論-1

社会福祉の理念に関する次の記述のうち、適切なものに○、適切でないものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A ナショナルミニマムは、障害者のノーマルな生活の実現を目的としていたが、今日では少数者を排除してきた社会のあり方を批判し、改革する理念としても展開されている。
B リハビリテーションは、身体の機能回復のみを目的とするのではなく、その人が再び人間らしく生きることのできる「全人間的復権」を目標としている。
C ノーマライゼーションは、すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障するもので、今日では所得保障だけではなく、教育、住宅や環境なども含めて考えられている。
D ソーシャルインクルージョンは、すべての人々を社会的孤立や排除などから援護し、社会の構成員として包み支え合うことにより、今日的な「つながり」を再構築することを目標としている。

(組み合わせ)
  A B C D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ○
3 ○ × ○ ×
4 × ○ × ○
5 × × ○ ○

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2007年12月23日

第19回国家試験:社会福祉概論-8

社会福祉や社会保障の制度における利用者保護や苦情解決の制度に関する次の記述のうち,正しいものに○,誤っているものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A 社会福祉法では、社会福祉事業経営者が利用者等からの苦情の適切な解決に当たることを義務づけられており、利用者等が、直接運営適正委員会に解決の申し出を行うことはできない。
B 障害者自立支援法では、市町村の介護給費等に関する処分に不服がある時は、都道府県知事に審査請求を行うことができる。
C 生活保護法では、福祉事務所による、保護の決定及び、実施に関する処分について不服があるときは、市町村長に審査請求を行うことができる。
D 国民年金法では、支給決定について不服があるときは、市町村長に審査請求を行うことができる。

(組み合わせ)
  A B C D
1 ○○××
2 ○×○×
3 ×○××
4 ××○○
5 ×××○

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第19回国家試験:社会福祉概論-7

市町村における社会福祉の行政計画に関する次の記述のうち,適切なものの組み合わせ一つ選びなさい。

A 地域福祉計画は、社会福祉法により策定されているものであり、地域における福祉サービスの適切な利用の促進等を定めることとされており、策定にあたっては住民等の参画を図ることとされている。
B 老人福祉計画は、高齢社会対策基本法により策定が義務づけられており、市町村ごとの養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの必要入所定員その他老人福祉事業の量の目標などを定めることとされている。
C 介護保険事業計画は、介護保険法により策定が義務づけられており、3年を一期として策定され、定められたサービスの種類ごとの量の見込みが保険料算定の基礎となる。
D 保育計画は、次世代健全育成推進法により策定が義務づけられており、保育所利用待機児童の解消のための保育所の整備や放課後児童健全育成事業(学童保育)について定めることとされている。

(組み合わせ)
1 AB
2 AC
3 BC
4 BD
5 CD

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第19回国家試験:社会福祉概論-6

次の人物とその業績等に関する次の記述のうち,正しいものの組み合わせ一つ選びなさい。

A アダムス  ……………ハル・ハウス
B パールマン …………「4つのP」
C ブース ………………トインビー・ホール
D ランク ………………ヨーク地方の貧困調査

(組み合わせ)
1 AB
2 AC
3 BC
4 BD
5 CD

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第19回国家試験:社会福祉概論-5

社会福祉法に規定する福祉サービス等に関する次の記述のうち,適切なものの組み合わせ一つ選びなさい。

A 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、地域福祉の増進に努めなければならない。
B 地域福祉の推進においては、公平性の観点から、どの地域においても、同一のサービスを提供しなければならない。
C 社会福祉基礎構造改革により、福祉サービスの実施主体は、地方分権化及び民営化したので、社会福祉領域における国民の責任は消滅した。
D 福祉サービスは個人の尊厳の保持を旨とし、利用者の自立を支援するものとして、良質かつ適切なものでなければならないとされている。

(組み合わせ)
1 AB
2 AD
3 BC
4 BD
5 CD

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第19回国家試験:社会福祉概論-4

社会福祉関連の資格制度等に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。

1 社会福祉士は、社会福祉法に基づく資格であり、年齢20歳以上であって、人格が高潔で、思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意がある者であることが要件とされている。
2 精神保健福祉士は、精神障害者福祉法に関する法律に基づく資格であり、3年以上精神障害の診断または治療に従事した経験を有することが要件とされている。
3 介護支援専門員は、老人福祉法に基づいて、福祉事務所の所員に対して技術的指導を行なったり、老人福祉の相談援助等で専門的技術を必要とする業務も行う。
4 保育士は、秘密保持が義務づけられており、これに違反した場合の罰則も規定されているが、保育士でなくなった後は秘密保持の義務は適用されない。
5 介護福祉士は、信用失墜行為が禁止されており、これに違反した場合は登録の取消し等の処分が行われることがある。

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第19回国家試験:社会福祉概論-3

社会福祉の財政と費用負担に関する次の記述のうち,正しいものに○,誤っているものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A 「平成17年版厚生労働白書」によると、平成15年度から平成17年度の各年度の国の一般会計において、社会福祉費が社会保障関係費に占める割合は、3割を超えている。
B 障害者の居宅介護については、障害者自立支援法により国の費用負担が義務づけられた。
C 都道府県は、法律により義務づけられた負担のほかにも、介護保険事業に要する費用の一部を補助することができる。
D 社会福祉法人が設置した保育所のサービスを利用した場合には、利用者は、原則として、保育費用を直接保育所に支払う。

(組み合わせ)
  A B C D
1 ○○○×
2 ○×○×
3 ○××○
4 ×○○×
5 ×○×○

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第19回国家試験:社会福祉概論-2

現行の社会福祉関係各法に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。

1. 社会福祉事業従事者の確保の促進については、社会福祉法に規定されている。
2. 養護老人ホームへの入所措置については、老人福祉法に規定されている。
3. 自立支援医療費の支給については、児童福祉法に規定されている。
4. 子育て支援事業については、児童福祉法に規定されている。
5. 母子家庭及び寡婦自立促進計画については、母子及び寡婦福祉法に規定されている。

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第19回国家試験:社会福祉概論

諸外国と我が国の社会福祉の歴史と発展に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。 

1.ドイツでは、19世紀のビスマルク宰相の時代に、世界に先駆けて介護保険制度を確立させ、その後この制度は、世界の国々に影響をおよぼしてきた。
2 デンマークでは、19世紀末よりリッチモンドが社会福祉援助技術の理論を発展させ、世界の国々に影響を及ぼしてきた。
3 アメリカでは、1935年に社会保障法が制定され、第二次世界大戦後には「ゆりかごから墓場まで」といわれる高度に発達した社会保障のモデルとなる福祉国家をつくり、今日に至っている。
4 イギリスでは、1942年のベバリッジの作成した報告書を基礎とした福祉国家を、第二次世界大戦後につくりあげた。
5 我が国では、明治時代(1868~1912年)に救護法が制定され、国家責任に基づき、国民の保護請求権を確立し、社会保障の権利が保障された。

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2007年01月07日

第18回国家試験:社会福祉概論-8

介護福祉士に関する次の記述のうち,正しいものに○,誤っているものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A その専門的な知識、技術に加えて専門職としての倫理が求められる。
B その業務には家族介護者への介護に関する指導は含まれない。
C 秘密保持義務違反にした場合、一年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられる。
D 自らの業務独占領域を拡張させながら、専門性を磨く必要がある。

(組み合わせ)
  A B C D
1 ○○××
2 ○×○○
3 ○×○×
4 ×○××
5 ××○○

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第18回国家試験:社会福祉概論-7

次の記述のうち、正しいものの組み合わせを一つ選びなさい

A 市町村は保健所を設置しなければならない。
B 保健所には医師を置かなければならない。
C 10人以上の患者を入院させる医療施設を病院という。
D 看護師は業務独占の資格である。

(組み合わせ)
1 AB
2 AC
3 BC
4 BD
5 CD

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第18回国家試験:社会福祉概論-6

社会福祉法において社会福祉経営者が求められているものに関する次の記述のうち誤っているものを一つ選びなさい。

1 収益事業の積極的な実施
2 利用契約の申し込みにおける説明
3 利用契約の成立時における書面の交付
4 福祉サービスの質の評価
5 誇大広告の禁止

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第18回国家試験:社会福祉概論-5

次の記述のうち、正しいもの組み合わせを一つ選びなさい。

A 都道府県は、支援費の支給決定を行う。
B 身体障害者更正相談所は、身体障害者の経済的、教育学的及び精神保健学的判断を業務とする。
C 児童相談所は、その業務として、児童に関する相談、判定などの他に、児童を一時保護する。
D 市町村社会福祉協議会の事業の一つとして、社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助がある。

(組み合わせ)
1 AB
2 AC
3 BC
4 BD
5 CD

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第18回国家試験:社会福祉概論-4

社会福祉財政と費用負担に関する次の記述のうち,正しいものに○,誤っているものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A 平成14年以降の社会保障関係費は、国の一般歳出の3分の1を越えている。
B 「地方分権一括法」により、国は法定受託事務の費用負担はせず、地方公共団体とサービス利用者が負担するという新しい社会福祉財政の制度が確立した。
C 応益負担とは、サービス利用者の負担能力に応じて、費用を負担させる方法である。
D 応能負担とは、サービス利用者に対して利用した福祉サービスなどの諸経費の一割負担させる方法である。

(組み合わせ)
  A B C D
1 ○○×○
2 ○×××
3 ×○○×
4 ××○○
5 ××○×

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第18回国家試験:社会福祉概論-3

我が国の社会福祉の歴史に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 昭和30年代に社会福祉事業法(現在の社会福祉法)などが制定されて「福祉3法体制」になった。
2 昭和40年代に精神薄弱者福祉法(現在の知的障害福祉法)などが制定されて「福祉6法体制」になった。
3 昭和50年代に高度経済成長を背景に福祉サービスの基盤整備が完成した。
4 昭和60年代に地方分権が推進されて、市町村への措置権移譲が行われた。
5 平成時代にいわゆる社会福祉8法の改正が行われ、在宅福祉サービスが積極的に推進されることとなった。

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第18回国家試験:社会福祉概論-2

次の組み合わせのうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A ブース(Booth,C)  →貧困調査
B リッチモンド(Richmond,M) →グループワーク
C トインビー・ホール →セルツメント運動
D 慈善組織協会 →友愛訪問活動

(組み合わせ)
  A B C D
1 ○○○×
2 ○○××
3 ○×○○
4 ×○○○
5 ×××○

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2006年10月14日

第16回国家試験:社会福祉概論

問題1 次のそれぞれの人物に関する説明のうち、正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。

A リッチモンド   → アメリカにおけるケースワーク理論の発展と体型化に貢献した。
B アダムス     → ロンドンにハル・ハウスを設立し、セルツメント事業に取り組んだ
C ベバリッジ   → 第二次世界大戦中にイギリスで「ベバリッジ報告」をまとめ戦後の
             社会保障施策に大きな影響を与えた
D 留岡幸助   → 日本の救世軍の創設にかかわり、廃娼運動や禁酒運動などの
             活動に貢献した

(組み合わせ)
1 AB
2 AC
3 AD
4 BC
5 BD

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2006年10月11日

第17回国家試験:社会福祉概論-3

次の記述のうち、正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。

A 市町村は、福祉事務所を設置しなければならない。
B 社会福祉法人は、他の社会福祉法人と合併することができない。
C 第一種社会福祉事業は、国、地方公共団体、社会福祉法人が経営することを原則とする。
D 民生委員は、都道府県知事の推薦により、厚生労働大臣が委嘱する。

(組み合わせ)
1 AB
2 AC
3 BC
4 BD
5 CD

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2006年09月08日

第17回国家試験:社会福祉概論-2

パールマン(Perlman.H)が社会活動援助活動を構成する要素について述べた、いわゆる「4つのP」に関する次の記述のうち、誤っているもの一つ選びなさい。

1 人(Person)
2 問題(Problem)
3 場所(Place)
4 計画(Plan)
5 過程(Process)


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第17回国家試験:社会福祉概論

最近の社会福祉行政の実施における国と地方の役割に関する次の記述のうち,正しいものに○,誤っているものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A 地方分権推進一括法により、機関委任事務は廃止された。
B 老人福祉施設の設置許可の権限が、国から市町村に移譲された。
C 社会福祉行政の実施に必要な税源は、すべて地方に移譲された。
D 福祉事務所の職員定数は、国が一律に定めることとなった。

(組み合わせ)
  A B C D
1 ○○××
2 ○×××
3 ×○○×
4 ××○○
5 ×××○

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2006年07月29日

第18回国家試験:社会福祉概論

次の記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。 

A 世界人権宣言第一条では、すべての人間は、生まれながらにして自由であるが、その尊厳と権利においては時代的、国家的制約を受けることがあると明記している。
B 日本国憲法第25条では、社会福祉の援助方法を明記している。
C 生活保護法第3条では、自助努力の徹底の原則を明記している。
D 社会福祉法第3条では、福祉サービスの基本的理念を明記している。

(組み合わせ)
  A B C D
1 ○○○×
2 ○××○
3 ×○×○
4 ××○×
5 ×××○

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2006年07月09日

第17回国家試験:社会福祉概論

次の記述のうち、正しいものに〇、誤っているものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A 地域福祉推進の担い手には、ボランティアや地域住民も含まれる。
B 介護保険制度における要介護認定の二次判定は、保険、医療又は福祉に関する学識経験者から構成される介護認定審査会によって行われる。
C 社会福祉士および精神保健福祉士は、共に業務独占の国家資格である
D 生活ほど制度の目的は、最低生活の保障と自立助長である。

(組み合わせ)

1 A:〇 B:〇 C:〇 D:×
2 A:〇 B:〇 C:× D:〇
3 A:〇 B:× C:〇 D:〇
4 A:× B:〇 C:〇 D:×
5 A:× B:× C:× D:〇

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