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03社会の理解 アーカイブ

2016年09月30日

第28回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解-12

生活保護制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 生活保護で保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなくてはならない。
2 生活保護は、利用しているサービス事業所の担当者が本人に代わって申請することができる。
3 生活保護は、世帯を分離して実施することはできない。
4 自分の家や車を所有している人は、全て生活保護の対象とならない。
5 年金や稼働収入がある高齢者は、全て生活保護の対象とならない。

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第28回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解-11

医療法上の医療提供施設に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 病院は、20人以上の入院施設がなくてはならない。
2 歯科を診療科目とする病院を開設することはできない。
3 診療所は、29人以下の入院施設がなくてはならない。
4 調剤を実施する薬局は、医療法上の医療提供施設ではない。
5 介護老人保健施設とは、療養病床を有する病院のことである。

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第28回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解-10

知的障害のあるDさん(40歳、男性)は、就労移行支援事業所を利用して、現在、U株式会社に勤務している。ある時、就労移行支援事業所に勤務するE介護福祉職は、Dさんから、職場で上司から虐待を受けているという相談を受けた。

E介護福祉職の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 我慢して職場を辞めないように助言した。
2 警察に通報した。
3 地域包括支援センターに報告した。
4 Dさんの勤務先のある市町村に通報した。
5 U株式会社に出向いて、虐待をやめるよう申し入れた。

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第28回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解-9

指定障害福祉サービス事業者に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

1 指定障害福祉サービス事業者の指定は、厚生労働大臣が行う。
2 指定障害福祉サービス事業所に配置する人員の基準は、事業者の事情に応じて各事業者が決めることができる。
3 指定障害福祉サービス事業者は、サービスの質の評価を行い、サービスの質の向上に努めなければならない。
4 指定障害福祉サービス事業者の指定に有効期限は設定されていない。
5 指定障害福祉サービス事業者は、事業所を運営している市町村内での広告が義務づけられている。

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第28回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解-8

Cさん(50歳、女性)は、身体障害者手帳2級を所持している。最近、日常の家事が十分にできなくなったので、「障害者総合支援法」に基づく居宅介護を利用したいと考えて、知り合いの介護福祉士に尋ねた。

介護福祉士の対応に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 身体障害者更生相談書で医学的判定を受けなければならないことを説明する。
2 障害支援区分の認定を受ける必要があることを説明する。
3 すぐに居宅介護事業所とサービスの利用契約書を取り交わすように説明する。
4 医師の意見書を持って相談支援事業所に行くように説明する。
5 Cさんのサービス利用の希望を介護支援専門員(ケアマネージャ)に伝えておくと説明する。

(注)「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

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第28回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解-7

障害者基本法に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 障害者は、自助努力によって社会的障壁を解消しなければならない。
2 政府は「障害者基本計画」を策定しなければならない。
3 都道府県は、障害者政策委員会を設置しなければならない。
4 「障害者差別解消法」の制定に伴って、差別の禁止に関する条文は削除された。
5 基本的施策に防災及び防犯に関する記述はない。

(注)「障害者基本計画」とは、「障害者のための施策に関する基本的な計画」のことである。

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第28回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解-6

介護保険サービスの利用契約に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 利用者が認知症のため、別居している娘に契約内容を電話で説明して、サービス利用契約について同意を得た。
2 利用者と家族に重要事項説明書を渡して、サービス内容を説明し、同意を得て、利用者と契約書を取り交わした。
3 利用者と契約書を取り交わした後で、サービスや職員配置等を記載した重要事項説明書を渡して、提供するサービス内容を説明した。
4 利用者が高齢なので、別居している娘に重要事項説明書と契約書を送付し、返信用封筒もいれて、返送を依頼した。
5 利用者が認知症で理解が困難と思われたので、利用者と仲の良い隣人に説明して、契約書を書いてもらった。

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第28回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解-5

介護保険法における保険者として、正しいものを1つ選びなさい。

1 全国健康保険協会
2 年金保険者
3 国
4 都道府県
5 市町村及び特別区

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2016年09月26日

第28回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解-4

2015年(平成27年)4月に施行された介護保険制度の改正内容として、正しいものを1つ選びなさい。

1 低所得者の保険料負担を引き上げた。
2 介護老人福祉施設の新規入所者を原則として要介護3以上の者にした。
3 予防給付の訪問介護(ホームヘルプサービス)・通所介護(デイサービス)を都道府県が実施する事業に移行した。
4 施設利用者の食費・居住費を補う補足給付の対象者を拡大した。
5 一定以上の所得のある利用者の自己負担割合を3割に引き上げた。

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第28回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解-3

市町村国民健康保険の被保険者に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

1 日本国籍があれば、住所がなくても被保険者になれる。
2 被保険者証の返還を求められた世帯主は、民生委員に被保険者証を返還しなければならない。
3 世帯主は、世帯主以外の世帯員の被保険者証の交付を求めることはできない。
4 健康保険法の被保険者であったものが被保険者になることはない。
5 生活保護の受給者(停止中の者は除く)は、被保険者になることはない。

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第28回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解-2

日本の人口に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

1 「人口推計」によれば、2011年(平成23年)以降、毎年10月1日現在の総人口は減少してきている。
2 現在の人口置換水準は、合計特殊出生率1.80である。
3 合計特殊出生率の低下の主な原因として、若い女性の海外転出がある。
4 2000年(平成12年)に高齢社会になった。
5 2015年(平成27年)に団塊の世代が後期高齢者になった。

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第28回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解-1

地方自治法に基づく法的な権利のうち、市町村の区域内に住所があれば日本国民でなくても有する権利として、適切なものを1つ選びなさい。

1 市町村からサービスを受ける権利
2 市町村の選挙に参加する権利
3 市町村の条例の制定を請求する権利
4 市町村の事務の監査を請求する権利
5 市町村議会の解散を請求する権利

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2015年12月31日

第27回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解-12

市町村保健センターに関する次の記述のうち,最も適切なものを1つ選びなさい。

1 各市町村に設置することが義務づけられている。
2 児童と家庭について,医学的,心理学的,教育学的,社会学的および精神保健上の判定を行う。
3 知的障害者の医学的,心理学的および職能的判定を行う。
4 住民に対して,健康相談,保健指導および健康診査その他地域保健に関する必要な事業を行う。
5 保護を要する児童の一時保護を行う。

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第27回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解-11

権利擁護に関する次の記述のうち,適切なものを1つ選びなさい。

1 法定後見開始の申立てができるのは,利用者本人とその配偶者に限られている。
2 任意後見制度では,利用者本人による任意後見人の選任を認めている。
3 日常生活自立支援事業の対象者は,認知症高齢者で判断能力が不十分な者に限られている。
4 日常生活自立支援事業では,公共料金の支払いの支援は対象から除かれている。
5 映像や音声の情報は,医療・介護関係事業者の個人情報保護の対象ではない。

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第27回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解-10

次の図は,国際リハビリテーション協会が定めた,「障害者のための国際シンボルマーク」である。
このマークに関する記述として,適切なものを1つ選びなさい。

14kf26.png


1 障害者が利用できる建物,施設であることを明確に表すためのものである。
2 このマークは車いす利用者だけが使用できる。
3 障害者が運転する自動車には,このマークを表示することが義務づけられている。
4 マークについての使用指針はなく,障害者への配慮があれば使用できる。
5 マークのない建物,施設は障害者の利用を制限できる。

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第27回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解-9

「障害者総合支援法」に関する次の記述のうち,適切なものを1つ選びなさい。


(注)「障害者総合支援法」とは,「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

1 法律の目的には,障害児の保護者の所得保障が規定されている。
2 障害者の年齢を20 歳以上と規定している。
3 知的障害者や精神障害者の場合は,その家族が支給決定の申請をすることとしている。
4 障害児の障害支援区分認定のための調査は,保護者の申告があれば行わなくてもよい。
5 障害支援区分の審査および判定を行う場合,市町村審査会は,その対象となる障害者の家族に意見を聴くことができる。

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第27回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解-8

Bさん(40歳,男性)は,精神科病院に10年間入院している。ある日,病院職員に地域で暮らしたいと申し出た。そこで病院職員はBさんと一緒に,地域相談支援を行っている事業所のC職員と面談をすることになった。
C職員の対応に関する次の記述のうち,最も適切なものを1つ選びなさい。

1 Bさんに地域で生活することの苦労を説明する。
2 Bさんに地域の情報提供をしながら希望を確認する。
3 最初に地域移行支援計画の作成を行う。
4 地域移行を進めるためのケア会議は,C職員と病院職員で構成する。
5 地域移行した後のモニタリング(monitoring)は不要である。

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2015年12月17日

第27回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解-7

各専門職とその業務に関する次の組合わせのうち,最も適切なものを1つ選びなさい。

1.社会福祉士---医療行為の実施

2.介護福祉士---訪問介護(ホームヘルプサービス)の提供

3.介護支援専門員(ケアマネジャー)---地域包括支援センターでの権利擁護

4.主任介護支援専門員---市町村での介護保険被保険者証の交付

5.医師---介護給付でのケアプラン作成

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第27回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解-6

介護保険の被保険者に関する次の記述のうち,適切なものを1 つ選びなさい。

1.40 歳以上65 歳未満の医療保険加入者は,住所のある市町村の被保険者になる。

2.自宅の住所と違う自治体にある介護保険施設に入所して住所変更した場合は,変更後の市町村の被保険者になる。

3.他の市町村に住所を変更した場合,年度中は転出前の市町村の被保険者の資格を継続する。

4.第1 号被保険者の資格の取得および喪失に関する事項は,被保険者本人が市町村に届け出なければならない。

5.他の都道府県に住所を変更した場合,転出前の都道府県に変更届を提出しなければならない。

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第27回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解-5

介護保険制度の動向に関する次の記述のうち,適切なものを1 つ選びなさい。

1.介護保険法の制定に併せて,老人福祉計画策定等を盛り込んだ福祉八法改正(1990 年(平成2 年))がなされた。

2.介護保険法の制定後,その実施促進のために高齢者保健福祉推進十か年戦略(ゴールドプラン)が策定された。

3.2005 年(平成17 年)の介護保険法改正によって,介護予防を重視した制度見直しが行われた。

4.2009 年(平成21 年)の要介護の認定者数は,2001 年(平成13 年)に比べて大きく減少した。

5.2011 年(平成23 年)の介護保険法改正によって,地域包括支援センターが創設された。

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2015年11月15日

第27回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解-4

社会福祉の推移に関する次の記述のうち,適切なものを1つ選びなさい。


1 1980年代の初めに社会福祉の基盤となる福祉六法体制が確立された。

2 1981年(昭和56年)の国際障害者年は,ノーマライゼーション(normalization)の理念を社会に広める契機となった。

3 1990年(平成2年)に社会福祉事業法が社会福祉法に改正された。

4 2003年度(平成15年度)に「障害者総合支援法」が施行された。

5 2008年度(平成20年度)に「高齢者虐待防止法」が施行された。

(注)

1「障害者総合支援法」とは,「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のこと,である。
    
2「高齢者虐待防止法」とは,「高齢者虐待の防止,高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」のことである。

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第27回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解-3

国家が国民に保障する最低限度の生活水準を表す用語として,正しいものを1つ選びなさい。

1 リハビリテーション

2 エンパワメントアプローチ(empowerment approach)

3 ナショナルミニマム(national minimum)

4 ソーシャルインクルージョン(social inclusion)

5 ウェルビーイング(well-being)

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第27回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解-2

社会福祉法人に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。

1 社会福祉法人の設立認可は,市長,都道府県知事または厚生労働大臣が行う。

2 社会福祉法人は,社会福祉事業以外の事業の実施が禁じられている。

3 社会福祉法人め監事は,その法人の理事や職員を兼ねることができる。

4 社会福祉法人は,解散することや合併することが禁じられている。

5 社会福祉事業を行う特定非営利活動法人(NPO法人)は,社会福祉法人の名称を使用できる。

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2015年11月14日

第27回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解-1

民生委員の委嘱に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。

1 都道府県知事の推薦によって厚生労働大臣が委嘱する。

2 更生援護に熱意と識見を持っている者の中から都道府県知事が委嘱する。

3 地域の自治会または町内会の役員から市町村長が委嘱する。

4 市町村社会福祉協議会の推薦によって都道府県社会福祉協議会会長が委嘱する。

5 児童福祉法による児童委員に委嘱することは禁じられている。

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2014年12月04日

第26回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解-12

「障害者虐待防止法」に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 対象となる虐待の範囲は、身体的虐待、心理的虐待及び性的虐待の3種類とされている。

2 市町村は、虐待に対応するために地域活動支援センターを設置することが義務付けられている。

3 家族による虐待に対しては、市町村が通報を受理して、身体障害者更生相談所または知的障害者更生相談所が対応することとされている。

4 施設サービスでの従事者による虐待は対象となるが、障害者の雇用主による虐待は対象外とされている。

5 医療機関の管理者は、医療機関を利用する障害者に対する虐待を防止するために必要な措置を講ずることとされている。

注 「障害者虐待防止法」とは、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」のことである。

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第26回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解-11

「障害者総合支援法」に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 財源が、税方式から社会保険方式に変更された。

2 対象となる障害者の範囲に、難病患者等が加えられた。

3 利用者負担が、応能負担から応益負担に変更された。

4 地域包括支援センターの設置が、市町村に義務づけられた。

5 重度肢体不自由者に対する重度訪問介護が創設された。

(注)「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

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第26回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解-9

介護保険法に規定される要介護認定に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 要介護認定の対象は、65歳以上の者に限られる。

2 介護認定審査会は、要介護認定の結果を都道府県へ報告しなければならない。

3 要介護認定の取り消しが必要な場合は、都道府県が行わなければならない。

4 市町村は、要介護認定の審査及び判定の基準を定める。

5 市町村は、要介護認定の結果を当該被保険者に通知しなければならない。

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第26回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解-8

介護保険法に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

1 法の施行前は、国が高齢化対策に関しての計画を策定することはなかった。

2 家族の自助努力による介護の推進を基本としている。

3 保険給付は、介護給付と予防給付の2種類である。

4 国民の共同連帯の理念に基づくものである。

5 介護サービスの提供主体を社会福祉法人に限定している。

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第26回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解-7

社会保障制度の歩みに関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

1 国民年金法が1950年に制定され、すべての国民を対象とする皆年金制度が成立した。

2 国民健康保険法が1950年代後半に改正され、すべての国民を対象とする皆保険制度の基礎が作られた。

3 1960年代になり、老人福祉法、母子福祉法、「精神保健福祉法」の3法が制定され、福祉6法体制が確立した。

4 1970年代前半には、高齢者の健康増進のために老人保健法が制定された。

5 1980年代後半から国民年金制度の見直しが始められ、1990年代に入って基礎年金制度が創設された。

(注)「精神保健福祉法」とは、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」のことである。

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第26回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解-6

社会保障に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 ナショナルミニマムの理念は、デンマークで生まれた。

2 社会保険制度は、保険料を支払った人に受給権を保障する仕組みである。

3 生活保護制度は、現物給付を行わない。

4 社会福祉制度は、生活困窮者の貨幣的ニーズの充足を目的としている。

5 社会手当制度は、サービスの現物給付を行う。

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第26回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解-5

市長村における社会福祉に関する計画として、正しいものを1つ選びなさい。

1 老人福祉計画は、その市町村内に老人福祉施設がなければ、策定しなくてもよい。

2 障害者福祉計画は、18歳以上の障害者を対象としていて、障害児を含まない。

3 介護保険事業計画は、第1号被保険者の保険料の設定に関与している。

4 地域福祉計画は、市町村社会福祉協議会に策定が義務づけられている。

5 障害福祉計画は、具体的なサービスの量を設定しない。

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第26回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解-3

ボランティア活動に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1  無償の活動に限定される。

2  個人が行う活動で、法人が行う活動は含まれない。

3  特徴として、自発性や自主性が挙げられる。

4  社会貢献よりも、自己満足を達成することの方が重視される。

5  社会福祉に関する活動に限定される。

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第26回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解-2

地域における様々な事業主体やサービス提供主体に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1  共同募金は、都道府県の区域を単位として行う寄附金の募集であって、地域福祉の推進を図るためのものである。

2  NGOは、営利を直接の目的とはせず、都道府県知事の認証を得て、在宅福祉サービス事業などの社会活動を行う団体である。

3  NPOは、国際人道支援などの社会的活動を行う機関である。

4  企業の社会的責任による社会貢献は、商品を安い価格で販売するなどの経済活動によって行われる。

5  コミュニティビジネスとは、市町村が主体となって、まちづくり・環境問題・介護・子育てなどの地域の様々な課題をビジネスの手法で解決するものである。

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第26回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解-1

Cさん(32歳)は、来月、出産を控えている。同居する夫(35歳)は、正規雇用の正社員である。Cさんは、訪問介護事業所で非常勤(週30時間勤務)の訪問介護員(ホームヘルパー)として勤務している。1年単位の契約期間を更新して、これまで3年働いてきた。事業主からは、出産した後も仕事を続けてほしいと頼まれている。妊娠してから今までは仕事を継続してきたが、出産後は育児休暇をとれないか検討している。
「育児・介護休業法」に基づく、Cさんの育児休業などの取得に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 Cさんが取ることのできる育児休業休暇は、最大で子どもが1歳になる前の月までである。

2 育児休業の終了予定日は、明らかにして申し出る必要がある。

3 育児休業は、Cさんの夫は取ることができない。

4 小学校就学前の子どもが病気になった場合に利用できる休暇制度はない。

5 雇用の継続とは関係なく、Cさんは育児休業を取ることができる。

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2013年11月22日

第25回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解12

 「精神保健福祉法」に規定された精神障害者の入院形態として、正しいものを1つ選びなさい。

1 緊急措置入院とは、急速を要し、措置入院に係る手続きをとることができない場合に行う入院である。
2 措置入院とは、精神保健指定医の判断によって、本人、保護者の同意を得て72時間に限り行う入院である。
3 医療保護入院とは、本人自らの意思に基づく入院である。
4 任意入院とは、精神保健指定医から入院が必要と判断された場合に、保護者の同意に基づいて行う入院である。
5 応急入院とは、本人、保護者の同意がなくても、都道府県知事が認めた場合に行う入院である。

(注)「精神保健福祉法」とは、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」のことである。

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第25回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解11

個人の権利を守る制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 成年後見制度は、「後見」と「保佐」の2類型で構成される。
2 日常生活自立支援事業では、利用を開始する際に利用者の判断能力は審査しない。
3 日常生活自立支援事業には、初期相談、利用援助契約などを行う「専門員」が配置される。
4 個人情報の保護に関する法律では、個人の同意のない個人情報の提供は例外なく禁止している。
5 「高齢者虐待防止法」は、介護施設従事者による高齢者虐待については規定していない。

(注)「高齢者虐待防止法」とは、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」のことである。

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第25回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解10

Cさん(80歳、女性)は、P市で一人暮らしをしている。最近、からだが弱り、介護老人福祉施設に短期入所した。施設の介護職は、Cさんが公共料金の支払いなどがうまくできず、つじつまの合わない話をすることに気付いた。そこで、自宅に戻ったときには、日常生活自立支援事業を利用したらどうかと、助言した。
 Cさんがこの事業の利用を相談する機関として、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 国民生活センター
2 家庭裁判所
3 年金事務所
4 P市社会福祉協議会
5 認知症専門の医療機関

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第25回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解9

地域における障害者の自立支援のシステムに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 地域活動支援センターは、障害者の医学的・心理的判定を行う。
2 基幹相談支援センターは、都道府県が設置する。
3 知的障害者相談員は、厚生労働大臣が委嘱する。
4 障害程度区分の審査・判定は、市町村審査会が行う。
5 利用者負担の額は、市町村障害福祉計画によって決められる。

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第25回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解8

障害者自立支援法における「障害者」の定義に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 18歳未満の障害児を含む。
2 65歳以上の障害者を含む。
3 発達障害(developmental disorder)のある者は含まない。
4 高次脳機能障害(higher brain dysfunction)のある者は含まない。
5 双極性感情障害(bipolar affective disorder)のある者は含まない。

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第25回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解7

介護支援専門員(ケアマネジャー)に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 実務研修受講試験は、市町村が実施する。
2 介護福祉士登録をすれば、実務経験3年で実務研修受講試験を受験できる。
3 資格の有効期間は5年である。
4 守秘義務は、社会福祉法に規定されている。
5 成年被後見人または被保佐人となっても、資格を失うことはない。

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第25回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解6

介護保険審査会の設置主体として、正しいものを1つ選びなさい。

1 市町村社会福祉協議会
2 都道府県社会福祉協議会
3 市町村
4 都道府県
5 国

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第25回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解5

介護保険制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 支給対象は、介護保険制度の発足時から現在まで、6段階に区分されている。
2 地域密着型サービスは、都道府県がサービス事業者の指定や指揮監督を行う。
3 地域包括支援センターには、身体障害者福祉司の配置が義務づけられている。
4 介護予防マネジメントは、保健所が実施することになっている。
5 2006年(平成18年)に施行された介護保険法の改正によって、介護予防サービス(新予防給付)が創設された。

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2013年11月19日

第25回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解4

国民年金の被保険者に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 被保険者にならなければならない者は、被用者でない場合、20歳以上65歳未満の者である。
2 国籍にかかわらず、要件を満たせば被保険者となる。
3 厚生年金の被保険者である者は、国民年金の被保険者にはなれない。
4 20歳以上でも学生である期間は、被保険者にはなれない。
5 厚生年金の被保険者に扶養されている配偶者は、被保険者にはなれない。

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第25回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解3

日本の社会保障に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

1 生活保護制度や福祉サービスは、社会保障に含まれない。
2 所得再分配の機能はない。
3 2009年度(平成21年度)の社会保障財源に占める公費負担は、50%を超えている。
4 社会保障の発展は、経済の安定や成長を損なう。
5 介護、子育てなどの家庭機能を支援する役割がある。

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第25回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解2

限界集落を定義するときの人口構成として、正しいものを1つ選びなさい。

1 65歳以上の人口比率が14%以上である。
2 65歳以上の人口比率が30%以上である。
3 65歳以上の人口比率が50%以上である。
4 75歳以上の人口比率が14%以上である。
5 75歳以上の人口比率が30%以上である。

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第25回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解1

育児と介護に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 「育児・介護休業法」に基づく育児休業制度は、男性にも適用される。
2 「育児・介護休業法」に基づく子の看護休暇制度は、小学校就学前の子の養育をする労働者には適用されない。
3 2010年(平成22年)の「出生動向基本調査」によると、女性の就業率は第一子の出産後も低下しない。
4 2010年(平成22年)の「国民生活基礎調査」によると、同居している主な介護者は70歳代が最も多い。
5 2010年(平成22年)の「国民生活基礎調査」によると、同居している主な介護者は子の配偶者が最も多い。

(注)「育児・介護休業法」とは、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」のことである。

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2013年01月08日

介護福祉士国家試験科目別攻略ポイント:社会の理解

続いての科目別攻略法、社会の理解です。
出題は12問。

これまで、社会福祉概論といった科目名だったものが、この社会の理解です。
つまり、福祉の歴史や制度の問題などが出題される難関です。

このあたりは介護の実践だけでは身についていかない知識ですので、
勉強量がものを言います。
できないと思った問題は、すぱっと諦めて、
なんとなくそれらしいと思える解答をチェックして、次の問題に進みましょう。

この社会の理解の12問で正解がなければ、基準点を越えていても不合格です。

2012年12月27日

第24回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解12

生活保護制度における扶助と給付の方法として、正しいものを一つ選びなさい。

1 生活扶助は、現物給付が原則である
2 医療扶助は、金銭給付が原則である
3 介護扶助は、金銭給付が原則である
4 出産扶助は、金銭給付が原則である
5 葬祭扶助は、現物給付が原則である

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第24回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解11

医療法に基づく医療提供施設の規定に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 病院は、20床以上の病床を有している
2 療養病床は、75歳以上の高齢患者を対象としている
3 特定機能病院は、特定の感染症を対象としている
4 地域医療支援病院は、各市町村に一ヵ所の設置が義務づけられている
5 無床診療所は、常勤の医師数が定められている

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第24回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解10

Dさん(82歳、男性)は長男と同居している。5年前に病気で介護が必要になってからは、長男が日中不在のため、1日のほとんどを1人で過ごしている。訪問介護員がDさん宅を訪問すると、Dさんのベッド周辺にはコンビニエンスストアの菓子パンやおにぎりの食べかすが散乱し、ベッドのシーツや枕カバーも汚れていた。おむつから便がはみ出し異臭があった。このようなことが何回もあったので、訪問介護員が長男と話そうとしたが全く聞こうとしない。高齢者虐待への対応として、最も適切なものを一つ選びなさい。

1 長男ができるだけ介護するよう、訪問介護の時間を段階的に減らしていく。
2 Dさんの主治医に相談する。
3 守秘義務があるので、どこへも相談せず長男への説得を続ける。
4 まず警察署に通報し、立入調査をするための援助要請をする。
5 事業所の責任者に報告し、市町村に通報する。

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第24回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解9

Cさん(35歳、女性)は、病気により身体障害者となった。日常生活に介護が必要になったので、相談支援事業所に相談したところ、障害者自立支援法によるサービスの利用を勧められた。
Cさんのサービス利用に関する次の記述のうち、最も適切なものを一つ選びなさい。

1 自立支援プログラムを利用するため、要介護認定を受けた。
2 生活介護を利用するため、障害程度区分認定を受けた。
3 自立支援プログラムを利用するため、保護の要否の判定を受けた。
4 自立支援プログラムを利用するため、障害程度区分認定を受けた。
5 生活介護を利用するため、要介護認定を受けた。

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第24回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解8

障害者自立支援法に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 障害の種別を問わず福祉サービスを一元化した
2 応能負担の考え方は継続した。
3 障害福祉計画の策定は市町村の任意である
4 就労支援は含まれていない
5 障害程度区分認定と介護保険法の要介護認定の調査項目数は同じである

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第24回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解7

介護保険制度において、主任介護支援専門員の配置が義務づけられているものとして、正しいものを一つ選びなさい。

1 福祉事務所
2 地域包括支援センター
3 介護老人福祉施設
4 介護老人保健施設
5 訪問看護ステーション

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第24回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解6

社会福祉の歩みに関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 昭和21年に公布された日本国憲法には、社会福祉という用語は使用されていなかった
2 昭和20年代には、知的障害者福祉法を含む福祉三法が制定された
3 昭和30年代には、児童福祉法などが制定され、福祉六法体制になった
4 平成10年までに、障害者自立支援法が制定された
5 平成12年に改正された社会福祉法では、福祉サービスの提供体制の確保を国及び地方公共団体の責務とした

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第24回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解5

日本の社会保障に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 社会保障制度には、社会保険は含まれない
2 公的医療保険制度の加入は任意である
3 国民年金の加入は任意である
4 労働保険には、雇用保険と労働者災害補償保険がある
5 公的年金制度には、厚生年金保険は含まれない

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第24回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解4

社会福祉法に規定されているものとして、正しいものを一つ選びなさい。

1 福祉サービス提供における集団主義
2 介護における家族の責任
3 地域福祉の推進
4 倫理規定に違反する専門職への罰則の適用
5 サービス供給主体の社会福祉法人への一元化

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第24回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解3

今日の福祉の理念に関する次の記述のうち、適切なものを一つ選びなさい。

1 ナショナルミニマムは、障害者の生活や行動の妨げとなる物理的な障壁を取り除き、行動の自由を確保するものである
2 リハビリテーションは、生物的な性差ではなく、社会的・文化的につくられた性差をいう
3 ユニバーサルデザインは、すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障しようとするものである
4 アドボカシーは、全人間的復権を目標として、医学、教育の分野によって構成される
5 ソーシャルインクルージョンは、社会的な孤立や排除の問題に取り組むことを通じて、今日的な「つながり」の再構築を目指している。

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第24回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解2

現代の日本の地域社会の変容に関する次の記述のうち、適切なものを一つ選びなさい。

1 農村部における過疎化は緩和された
2 限界集落の出現は大都市部に限定されている
3 ワーク・ライフ・バランスの促進のため、職住一体型の生活スタイルが大勢となっている
4 都市部における保育所の待機児童問題は解消された
5 住民の意見を踏まえて自治体の施策を決定するため、パブリックコメントが行われている

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第24回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解1

核家族に関する次の記述のうち、最も適切なものを一つ選びなさい。

1 経済的な協働がない
2 生殖がない
3 家族の基礎的な単位ではない
4 夫婦、夫婦と子ども又はひとり親と子どもから成る
5 拡大家族を構成することはない

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