地域福祉権利擁護事業における「福祉サービ利用援助事業」に関する次の記述のうち,適切なものの組み合わせ一つ選びなさい｡
A 実施主体は、都道府県社会福祉協議会又は指定都市社会福祉協議会である。
B 事業の対象者は、認知高齢者、知的障害者、精神障害者などのうち判断能力が不十分で、契約締結能力を喪失した者である。
C 利用者希望の判断能力及び契約締結能力に質疑がある場合、運営適正化委員会が審査する。
D 援助内容に、「日常的金銭管理」がある。
(組み合わせ)
１ AB
２ AC
３ AD
４ BC
５ CD
正解：3
地域福祉権利擁護事業なんて、正直、とてもとても縁遠い話ですが、
こんなのも結構出題されるので、知識として頭に入れておきましょう。