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2007年12月 アーカイブ

2007年12月21日

さぁ、そろそろ試験が近づいてきましたが・・・。

そろそろ試験が近づき、
正月気分を味わうことのできない受験者の皆様にとっては過酷な追い込み時期です。
この介護福祉士国家試験ナビも、
昨年同様、過去問題や、今年の回答速報なども掲載していきたいと思いますので、
このブログのチェックもどうぞお忘れなく!

2007年12月23日

第19回国家試験:社会福祉概論

諸外国と我が国の社会福祉の歴史と発展に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。 

1.ドイツでは、19世紀のビスマルク宰相の時代に、世界に先駆けて介護保険制度を確立させ、その後この制度は、世界の国々に影響をおよぼしてきた。
2 デンマークでは、19世紀末よりリッチモンドが社会福祉援助技術の理論を発展させ、世界の国々に影響を及ぼしてきた。
3 アメリカでは、1935年に社会保障法が制定され、第二次世界大戦後には「ゆりかごから墓場まで」といわれる高度に発達した社会保障のモデルとなる福祉国家をつくり、今日に至っている。
4 イギリスでは、1942年のベバリッジの作成した報告書を基礎とした福祉国家を、第二次世界大戦後につくりあげた。
5 我が国では、明治時代(1868~1912年)に救護法が制定され、国家責任に基づき、国民の保護請求権を確立し、社会保障の権利が保障された。

正解:4

最初にこういった問題が来ると面食らう印象がありますが、
深く読んでいけばある程度は絞れてくる問題だと思いますので、慎重に。
最初の問題で、何度の高い問題が出ることが多いような気がします。
これができなくても、気落ちしないように・・・。

第19回国家試験:社会福祉概論-2

現行の社会福祉関係各法に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。

1. 社会福祉事業従事者の確保の促進については、社会福祉法に規定されている。
2. 養護老人ホームへの入所措置については、老人福祉法に規定されている。
3. 自立支援医療費の支給については、児童福祉法に規定されている。
4. 子育て支援事業については、児童福祉法に規定されている。
5. 母子家庭及び寡婦自立促進計画については、母子及び寡婦福祉法に規定されている。

正解:3

これも難しい問題ですが、
自立支援医療費は、障害者自立支援法に規定されています。
改正介護保険法にばかり目が行ってしまいますが、
自立支援法の出題にも注意しましょう。

第19回国家試験:社会福祉概論-3

社会福祉の財政と費用負担に関する次の記述のうち,正しいものに○,誤っているものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A 「平成17年版厚生労働白書」によると、平成15年度から平成17年度の各年度の国の一般会計において、社会福祉費が社会保障関係費に占める割合は、3割を超えている。
B 障害者の居宅介護については、障害者自立支援法により国の費用負担が義務づけられた。
C 都道府県は、法律により義務づけられた負担のほかにも、介護保険事業に要する費用の一部を補助することができる。
D 社会福祉法人が設置した保育所のサービスを利用した場合には、利用者は、原則として、保育費用を直接保育所に支払う。

(組み合わせ)
  A B C D
1 ○○○×
2 ○×○×
3 ○××○
4 ×○○×
5 ×○×○

正解:4

これも、設問分をしっかり暗記して試験に臨めた方は少ないと思いますが、
ぱっと見た感覚的に、おかしいものから選択肢から削除していく消去法でいくしかないですね。

第19回国家試験:社会福祉概論-4

社会福祉関連の資格制度等に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。

1 社会福祉士は、社会福祉法に基づく資格であり、年齢20歳以上であって、人格が高潔で、思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意がある者であることが要件とされている。
2 精神保健福祉士は、精神障害者福祉法に関する法律に基づく資格であり、3年以上精神障害の診断または治療に従事した経験を有することが要件とされている。
3 介護支援専門員は、老人福祉法に基づいて、福祉事務所の所員に対して技術的指導を行なったり、老人福祉の相談援助等で専門的技術を必要とする業務も行う。
4 保育士は、秘密保持が義務づけられており、これに違反した場合の罰則も規定されているが、保育士でなくなった後は秘密保持の義務は適用されない。
5 介護福祉士は、信用失墜行為が禁止されており、これに違反した場合は登録の取消し等の処分が行われることがある。

正解:5

信用失墜行為に関しては出題されることが多いので注意しましょう。
関連職種・関連資格との関連性などもチェックですね。

第19回国家試験:社会福祉概論-5

社会福祉法に規定する福祉サービス等に関する次の記述のうち,適切なものの組み合わせ一つ選びなさい。

A 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、地域福祉の増進に努めなければならない。
B 地域福祉の推進においては、公平性の観点から、どの地域においても、同一のサービスを提供しなければならない。
C 社会福祉基礎構造改革により、福祉サービスの実施主体は、地方分権化及び民営化したので、社会福祉領域における国民の責任は消滅した。
D 福祉サービスは個人の尊厳の保持を旨とし、利用者の自立を支援するものとして、良質かつ適切なものでなければならないとされている。

(組み合わせ)
1 AB
2 AD
3 BC
4 BD
5 CD

正解:2

普通に考えればできる問題のはずです。
難しい問題の中にも、ぽっとこんな問題も出てきます。
どんな問題でも1点は1点ですので、確実に稼いでいきましょう。

第19回国家試験:社会福祉概論-6

次の人物とその業績等に関する次の記述のうち,正しいものの組み合わせ一つ選びなさい。

A アダムス  ……………ハル・ハウス
B パールマン …………「4つのP」
C ブース ………………トインビー・ホール
D ランク ………………ヨーク地方の貧困調査

(組み合わせ)
1 AB
2 AC
3 BC
4 BD
5 CD

正解:1

パールマンの「P」。って覚えれば覚えやすいですね。
Person、problem、place、processですよ。

第19回国家試験:社会福祉概論-7

市町村における社会福祉の行政計画に関する次の記述のうち,適切なものの組み合わせ一つ選びなさい。

A 地域福祉計画は、社会福祉法により策定されているものであり、地域における福祉サービスの適切な利用の促進等を定めることとされており、策定にあたっては住民等の参画を図ることとされている。
B 老人福祉計画は、高齢社会対策基本法により策定が義務づけられており、市町村ごとの養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの必要入所定員その他老人福祉事業の量の目標などを定めることとされている。
C 介護保険事業計画は、介護保険法により策定が義務づけられており、3年を一期として策定され、定められたサービスの種類ごとの量の見込みが保険料算定の基礎となる。
D 保育計画は、次世代健全育成推進法により策定が義務づけられており、保育所利用待機児童の解消のための保育所の整備や放課後児童健全育成事業(学童保育)について定めることとされている。

(組み合わせ)
1 AB
2 AC
3 BC
4 BD
5 CD

正解:2

こういった計画、どこが策定して、どのくらいの期間で、何を定めているのか、
ある程度把握できているといいですね。

第19回国家試験:社会福祉概論-8

社会福祉や社会保障の制度における利用者保護や苦情解決の制度に関する次の記述のうち,正しいものに○,誤っているものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A 社会福祉法では、社会福祉事業経営者が利用者等からの苦情の適切な解決に当たることを義務づけられており、利用者等が、直接運営適正委員会に解決の申し出を行うことはできない。
B 障害者自立支援法では、市町村の介護給費等に関する処分に不服がある時は、都道府県知事に審査請求を行うことができる。
C 生活保護法では、福祉事務所による、保護の決定及び、実施に関する処分について不服があるときは、市町村長に審査請求を行うことができる。
D 国民年金法では、支給決定について不服があるときは、市町村長に審査請求を行うことができる。

(組み合わせ)
  A B C D
1 ○○××
2 ○×○×
3 ×○××
4 ××○○
5 ×××○

正解:3

年金問題は今年かなりクローズアップされましたので、
出題される可能性もありますね。

第19回国家試験:老人福祉論-1

高齢者保健福祉法に関連する法律を制定の順番に並べた次の組み合わせのうち、正しいものを一つ選びなさい

1 老人保健法→老人福祉法→介護保険法
2 老人福祉法→介護保険法→老人保健法
3 老人保健法→介護保険法→老人福祉法
4 老人福祉法→老人保健法→介護保険法
5 介護保険法→老人福祉法→老人保健法

正解:4

この3つの法律を見た時点で、介護保険が一番新しいものだというのはぱっとわかると思います。
老人保健法と老人福祉法のどちらが先か、二者択一。
厳密に言うと、福祉六法時代と福祉八法時代で違うわけですね。

第19回国家試験:老人福祉論-2

社会の高齢化に関する次の記述のうち,正しいものに○,誤っているものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
(注)ここでは、65歳以上人口がその国の総人口の7%に達した社会を「高齢化社会」、14%に達した社会を「高齢社会」とする。

A アメリカは、1900年代後半に高齢社会になった。
B スウェーデンは、1800年代後半に高齢化社会になった。
C フランスは、高齢化社会から高齢社会になるのに100年以上かかった。
D 日本は、高齢化社会から24年で高齢社会になった。

(組み合わせ)
  A B C D
1 ○○××
2 ○×○○
3 ○××○
4 ×○○○
5 ××○×

正解:4

日本が24年で高齢社会になったのに、
フランスは115年をかけて高齢社会になった。
日本の高齢化のスピードが尋常でなかったということがわかっていれば、
ある程度の判断基準になりそうですね。

2007年12月30日

第19回国家試験:老人福祉論-3

「平成17年版高齢社会白書」(内閣府)による高齢者の健康に関する次の記述のうち,正しいものに○,誤っているものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A 65歳以上の者のうち、約6割が、健康について日ごろ心がけていることの中で、「休養や睡眠を十分とる」といっている。
B 65歳以上の者(入院者を除く)のうち約6割が、過去1年間に健康診断等を受けている。
C 65歳以上の者(入院者を除く)のうち半数以上が、病気やけが等で自覚症状あると訴えている。
D 85歳以上の者(入院者を除く)のうち7割以上が、自覚症状から自分の健康状態が悪いことを意識している。

(組み合わせ)
  A B C D
1 ○○○×
2 ○×○○
3 ○××○
4 ×○○×
5 ×○×○

正解:1

白書に目を通していたとしても、ここまで暗記は無理ですね。
ここからざっとわかる高齢者像としては、
高齢者の半数以上の自分の健康状態には関心を持ち、気をつけている。
というくらいで頭においておきましょう。

第19回国家試験:老人福祉論-4

高齢者の健康、住宅、所得等の生活実態に関する次の記述のうち,正しいものに○,誤っているものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A 「平成14年度就業基本調査」(総務省)では、65歳以上の者が就業を希望する理由は、男女ともに「健康を維持したい」が最も多い。
B 「平成14年患者調査」では、65歳以上の者の受療率(高齢者人口10万人あたりの推計患者数の割合)は入院及び外来とも平成11年調査と比べ減少している。
C 「平成17年度高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査」(内閣府)では60歳以上の者が現在暮らしている住宅の構造で一番困っていることは、「住まいが古くなりいたんでいる」が最も多い。
D 「平成16年国民生活基礎調査」では、高齢者世帯の所得を種類別にみると、「稼働所得」が最も多く、次いで、「公的年金・恩給」、「財産所得」の順となっている。

(組み合わせ)
  A B C D
1 ○○○×
2 ○○××
3 ○×○×
4 ×○○○
5 ×××○

正解:1

これも先ほどの問題同様、暗記しておくことは無理な問題なので、
わからなくても、ここでくじけないように。

ここから見える高齢者像として、ある程度年金とそれまでの貯蓄等で、
生活していくだけの経済的な見通しのできている高齢者が多いという傾向が見られますね。

第19回国家試験:老人福祉論-5

平成17年に改正された、介護保険法で新たに規定されたことに関する次の記述のうち,誤っているものを一つ選びなさい。 

1 介護サービス事業者は、要介護者・要支援者の人格を尊重するとともに、要介護者・要支援者のために忠実にその職務を遂行しなければならない。
2 介護支援専門証の有効期限は10年で、申請により更新する。
3 介護サービス事業者は、介護サービス情報を都道府県知事に報告しなければならない。
4 指定居宅サービス事業者の指定は、6年ごとにその更新を受けなければ、その効力が失われることとされている。
5 地域包括支援センターは、要介護認定の申請手続きの代行ができる。

正解:2

ケアマネは5年ごとの更新制となりました。

第19回国家試験:老人福祉論-6

次の事業所等のうち、介護支援専門員を置くべきものとして、正しいものに○,誤っているものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A 指定通所介護事業者
B 指定小規模多機能型居宅介護事業所
C 指定特定施設
D 指定介護療養型医療施設

(組み合わせ)
  A B C D
1 ○○○×
2 ○○×○
3 ○××○
4 ×○○○
5 ××○×

正解:4

介護福祉士をとったあとにケアマネを目指す人も多いでしょうから、
このあたりも頭に入れておけるといいですね。

第19回国家試験:老人福祉論-7

介護保険制度における地域密着型サービスに関する次の記述のうち,誤っているものを一つ選びなさい。

1 夜間対応型訪問介護では、夜間の定期的な巡回訪問、又は通報をうけて、介護等を行う。
2 小規模多機能型居宅介護では、居宅において、又はサービスの拠点に通わせ若しくは短期間宿泊をさせ、介護等及び機能訓練を行う。
3 地域密着型認知症対応型共同生活介護では、原則として、当該事業者を指定した市町村の区域に住所有するもものに限って入所できる。
4 地域密着型特定施設入居者生活介護の指定を受けることができる施設は、介護専用型特定施設のうち、その入居定員が29名以下のものである。
5 指定認知症対応通所介護の従業者のうち、生活相談員、看護職員及び介護職員は常勤とする。

正解:5

介護の職場、非常勤の方が圧倒的に多いですからね。
こういった規定を設けて、あえて人件費を高く設定させるようなことを、
介護の財源を切り詰めまくっている国が指示するわけがありませんよね。

第19回国家試験:老人福祉論-8

地域福祉権利擁護事業における「福祉サービ利用援助事業」に関する次の記述のうち,適切なものの組み合わせ一つ選びなさい。

A 実施主体は、都道府県社会福祉協議会又は指定都市社会福祉協議会である。
B 事業の対象者は、認知高齢者、知的障害者、精神障害者などのうち判断能力が不十分で、契約締結能力を喪失した者である。
C 利用者希望の判断能力及び契約締結能力に質疑がある場合、運営適正化委員会が審査する。
D 援助内容に、「日常的金銭管理」がある。

(組み合わせ)
1 AB
2 AC
3 AD
4 BC
5 CD

正解:3

地域福祉権利擁護事業なんて、正直、とてもとても縁遠い話ですが、
こんなのも結構出題されるので、知識として頭に入れておきましょう。

第19回国家試験:老人福祉論-9

老人保健法に規定しうる医療等以外の保健事業の種類に該当しないものを一つ選びなさい。

1 健康手帳の交付
2 健康相談
3 移送費の支給
4 機能訓練
5 訪問指導

正解:3

まぁ、普通に考えればそうですよね。

第19回国家試験:老人福祉論-10

「高齢者虐待防止法」に関する次の記述のうち,正しいものに○,誤っているものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A 高齢者虐待の定義には、放置を除く身体的、心理的、性的及び経済的虐待に関する内容が明記されている。
B 擁護者による虐待をうけたと思われる高齢者を発見した者は、高齢者の生命はまた身体に重大な危険が生じている場合、速やかに市町村に通報しなければならない。
C 市町村長は、立ち入り調査に当たって必要がある場合、当該高齢者の住所又は居住地を管轄する警察署長に対し援助を求めることができる。
D 国民は、高齢者の虐待の防止、養護者に対する支援のための施策に協力することが求められる。

(組み合わせ)
  A B C D
1 ○○○×
2 ○○×○
3 ○×○×
4 ×○○○
5 ×××○

正解:4

今回、虐待の問題はかなり重要なのではないでしょうか。
介護職のモラルが問われているので、国家資格である介護福祉士と認めるのに、
虐待についての知識が備わっているべきでしょうし、それを求められていますから。
高齢者虐待防止法もしっかりチェックしてくださいね。

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