最近の社会福祉行政の実施における国と地方の役割に関する次の記述のうち,正しいものに○,誤っているものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A 地方分権推進一括法により、機関委任事務は廃止された。
B 老人福祉施設の設置許可の権限が、国から市町村に移譲された。
C 社会福祉行政の実施に必要な税源は、すべて地方に移譲された。
D 福祉事務所の職員定数は、国が一律に定めることとなった。
(組み合わせ)
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○○××
２ ○×××
３ ×○○×
４ ××○○
５ ×××○
正解： 2
市町村・都道府県・国での責任や財源の割り振りはよく出題されます。
非常に大まかですが、
・地方分権が推進されている
・が、地方には財源が不足している（機関委任事務の廃止など）
というのが現在の大きな流れです。
ついでに、福祉施設の設置権限は都道府県です。お間違いないように。